長岡市議会 2021-09-14 令和 ３年 ９月産業市民委員会−09月14日-01号
◎里村 産業支援課長 今ほど委員からも御紹介されたように、ウッドショックにつきましては、アメリカの低金利政策で住宅の需要が活発になったこと、それから中国の景気回復、あとアメリカのほうに輸出しているヨーロッパのほうの木材の供給が日本よりもアメリカ側を優先するという影響と、あと日本国内においては、この９月、10月の住宅ローン減税の締切りもありまして、ウッドショックという状況になったというふうに認識しております
◎里村 産業支援課長 今ほど委員からも御紹介されたように、ウッドショックにつきましては、アメリカの低金利政策で住宅の需要が活発になったこと、それから中国の景気回復、あとアメリカのほうに輸出しているヨーロッパのほうの木材の供給が日本よりもアメリカ側を優先するという影響と、あと日本国内においては、この９月、10月の住宅ローン減税の締切りもありまして、ウッドショックという状況になったというふうに認識しております
自動延長ということは、一方的に、これは破棄だと言ったらば、アメリカ側から言われたらば、その協定は無効になってしまうという問題であります。非常に、さらに、この夏以降、核燃料サイクルが、頼りにするアメリカとの関係も含めて、さらに見通せなくなってきたというのが、今の核燃料サイクルをめぐる、日本の状況、日本とアメリカ、諸外国との状況です。
豚肉保護、アメリカが見直し要求ということで、これは後でこの豚だとか、牛の問題については触れますけども、交付金制度これを拡充して、赤字補填の割合を８割から９割に移行するということで、この養豚農家を保護するということでありますけども、これに対してアメリカ側はこうした保護策を適正な競争を妨げ、非関税障壁であるというふうにみなして、アメリカの豚肉輸出が進まない、こういう理由からこれを撤回しなさいということで
具体的な内容につきましては市民部長からお答えをいたしますが、特に私が思っていた以上にアメリカ側の理解が進んでいたように思います。アメリカ側が用意したパンフレットも拝見しましたけれども、今回のこの平和交流事業の趣旨をしっかりと間違いなく把握して英語で書かれておりまして、感激をした次第でございます。これもやはりその１つの目的が正しいことであったので、理解をされたんだなという思いでございます。
そもそも日米交渉でこのＴＰＰ交渉が妥結できない要因というのは、アメリカ側と日本側のそれぞれの物品をめぐる関税の考え方についてギャップがあるからなわけです。裏を返しますと、ＴＰＰはＥＰＡと同じようにそれぞれ一定の保護すべき分野というものが認められているわけです。全部がフリーで無関税ですということならば交渉なんてする必要がないじゃないですか。
よって、２００７年に、アメリカと結んだ軍事情報包括保護協定では、アメリカ側が提供した秘密軍事情報の漏えいは、アメリカ並みに、最高１０年の懲役にする、このことを約束させられました。 安倍首相は、米国の言いなりに秘密保護法をつくり、ＮＳＣを機能させ、集団的自衛権行使に向け、アメリカとともに、海外で戦争できる国づくりに夢中になっているというしか言いようがありません。
〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 安倍総理の発言が真実でないというふうにお話しになれば、全ての話は成立しないわけでありまして、我々国民が一国の総理大臣が２国間の協議の中で感じ取ったものを発言し、そして具体の交渉に当たっていく、そのことを合意した文書の中にも一定の農産品があると、アメリカ側には自動車があると。
ただ、その基本的な考え方については、福島事故もありましたので、アメリカ側が規制当局及び電力間の情報交換の場をもって教えていただいております。基本的にはですね、可搬式の注水設備、冷却設備、そういうものをもって臨機応変に対応すること。
私は、長岡市も空襲を受けて、子どもも含めて1,480人が亡くなっているということをきちんとアメリカ側に伝えたいという思いが強かったんでありますけれども、それも何とか実現できたんじゃないかな。そういう中での姉妹都市でありますから、私としても大変うれしい、うれしいを通り越して感無量という感じで締結式を迎えたわけでございます。 ◆関正史 委員 今後はまたどのような、その辺の抱負をひとつ。
最近の農業新聞報道では、ＴＰＰ初の日米事前協議の中でアメリカ側が「日本は全品目を自由化のテーブルにのせる用意がなければ参加させない」と発言をし、日本外務省の幹部が「その用意がある」と答えていたことが２月23日判明したとの記事が載りました。輸出大企業にはメリットでも、農林業がやれなくなったり、国民皆医療保険制度や食の安全制度まで崩壊させられてしまってはますます貧困と格差が広がります。
◆委員（宮村幸男） 賛成の立場でございますが、加藤議員も言われましたように先般の農業新聞で関税撤廃ということのＴＰＰの趣旨でございますけれども、日本側は全品目を対象にいたしますというふうにアメリカ側に答えているという旨の新聞報道があったところでございます。
日米首脳会談で首相がすべての物品、サービスを交渉対象にすると約束したというアメリカ側の発表を野田首相は否定していますが、ＴＰＰ参加に向けて交渉する以上、あらゆる物品、サービスが対象になるのは免れません。
例えば花火にしても、非常にインパクトの強い象徴的な事業でありますけれども、花火の打ち上げが最終目的ではなくて、そのことを通じてホノルル市との交流が促進されて、長岡の花火が平和な花火であるということがアメリカ側にも伝わると、その中で特に子どもたちを中心にいろんなコミュニケーションができ上がっていくということこそ最終的な誇りにつながることだと思っております。
それから、花火の経費につきましては、一般質問等でもお答えしたとおり、原則ワシントンＤＣの桜祭りの花火については、毎年企業協賛していまして、アメリカ側が協賛金を募り、負担していただくというのが原則です。
なお、花火打ち上げの経費については、基本的にはアメリカ側が協賛金を募り、負担していただくことになっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、長岡市のシティプロモーションという考え方の中で、当市に見合うだけの効果があると判断できるものについては、相応な経費負担をすることも十分意義があることだと考えております。
もちろんアメリカ側から見た外側ですけれども。 なお、菅内閣の最大の懸案になっているアメリカ海兵隊の沖縄普天間基地の移転と辺野古沖につくろうという新米軍基地もこの戦略のためにアメリカにとって大変重要なものです。これは、当然ですが、既に日本を抜いてアメリカに次ぐ世界第２のＧＮＰ国家中国、それからロシア、今不安定な状態の朝鮮半島、これを意識したまさにアメリカの戦略の一つだからであります。
その際に、長岡市というのがパールハーバーを攻撃した山本五十六の出身地であることをホノルル市長初めアメリカ側の市長にどのように伝えていいものかどうか、そのことについてどのように対応したらいいのかということについて、私としては大変悩んだわけでございます。
平成１９年７月９日 提出者 長岡市議会産業市民委員長 杉 本 輝 榮 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、国内での全頭検査を維持する予算措置の継続を求めることに関する意見書 政府は、アメリカ産牛肉の輸入に関し、食肉処理施設の査察をアメリカ側が受け入れるかわりに、日本が輸入時に行っていた全箱確認を中止することで合意しました。
あと20行目のところで「不当なアメリカの圧力に屈せず」と、「要求する」というような、多少過激な発言が見られるんですが、アメリカの対日輸出体制の減少は日本側がしたのであって、協議のもとで条件緩和が始まったわけですから、アメリカ側を一方的に責めるような発言は誤解を招くおそれがあるのではないでしょうかという質問なんですが。
アメリカ産牛肉の輸入再開後、胸腺の混入を初め４件ものアメリカ側の輸出条件違反が続発しています。ずさんな飼料規制を初めとするアメリカのＢＳＥ対策が抜本的に改善されない限り、月齢制限の撤廃など輸入条件の緩和は到底認めるわけにはいきません。国民の健康と食の安全を守るためにアメリカ産牛肉の輸入条件緩和に反対し、全頭検査維持等を求める請願はもっともであり、採択するべきであります。